CSR

高い倫理観をもって事業を行い、人々との信頼関係を築きながら、社会?環境の価値向上を目指します

職場環境

人事?人材開発

雇用?労働環境のありたい姿

性別?国籍等によらない多様な人材が、働き甲斐と働きやすさを感じながら荏原グループで活躍するための組織や人材を“One Ebara HR”で育成し、「競争し、挑戦する企業風土」を目指します。

人事?人材開発方針

荏原グループは、「チャレンジ精神をもって創意工夫する多様な人材を世界中から獲得し、働きやすい職場環境下での適切な競争や挑戦によって実力が最大限発揮され、公正に評価され、個々の社員が充実し、成長する企業風土を目指す」という人事?人材開発基本方針を掲げています。
 この方針の実現に向け、人事制度、組織、働き方改革を含む企業風土改革を実行します。

中期経営計画「E-Plan2022」期間中の主要施策

1 . 『競争し、挑戦する企業風土』をつくるために、組織?役員?社員の人事制度の変革を加速させるとともに新しい制度を定着させ、年功によらないドラスティックな人材配置や新人事制度のグローバル展開を推進する。
2 . タレントマネジメントシステムをグローバルで導入し、国籍や性別に関わらず優秀な人材を育成?抜擢し、適材適所な配置を実現する。
3 . 働き方改革を進化させ、意識改革の推進と共に、業務の棚卸?優先順位付けによる業務削減および業務効率の改善を部門間で連携して取り組む。
4 . 多様なチャネルによる多様な人材採用を進め、競争し挑戦する人材を育成する。

人材育成プログラム

荏原製作所と日本国内の主要グループ会社8社から選出された委員で構成される「荏原グループ人材育成委員会」では、荏原グループの持続的発展を支える人材育成を目的とした研修プログラムの継続的な改善?改良を実施しています。

2017年度の新人事制度導入に伴い、荏原グループ会社の管理職層(部長職?課長職)へもマネジャーとして必要なスキル?マインドを習得するための研修を実施し、管理職層を中心としたプログラムの拡充を継続的に実施中です。一般社員層も含めたマインド醸成、スキルアップ等、既存プログラムの更なる充実化にも取り組んでいます。

研修プログラム内容

■階層別プログラム(荏原グループ研修)
荏原グループ全体の共通基盤教育と位置づけ、各階層に求められるマインド?スキルの習得を目的とした階層別研修を実施しています。
対象階層 研修名 研修概要
若手層①
(新卒入社1年目)
新入社員研修 ?学生から社会人への意識変革トレーニング
?事業概要の理解?知識習得 等
新入社員フォローアップ研修
(担当業務報告会)
?配属後の担当業務内容報告
?1年目のキャリア振り返り
若手層②
(3~5年目程度)
ビジネスパーソン研修/Basic
(入社3年目相当)
?主体性を上げ、自責思考で問題解決に取り組む姿勢の醸成
ビジネスパーソン研修/Advance
(入社5年目相当)
?周囲への影響力発揮の必要性を理解し、問題解決を主体的に
 行動する姿勢の醸成。
?実践後のフォローアップ
中堅層
(5~10年目程度)
OJTリーダー研修 ?OJTについての基礎知識習得
?実践後のフォローアップ
課長層 マネジメント研修
(評価者トレーニング)
?現行人事制度の理解
?評価者として必要な知識?スキルの習得
課長研修 ?プレイング志向からマネジメント志向への転換を図るための
 意識変革、スキル習得
?実践後のフォローアップ
部長層 部長研修 ?事業部門のリーダーとして、組織力を高めるスキル開発
?実践後のフォローアップ
























■選抜型プログラム(次世代リーダー育成)
荏原製作所では、次世代経営層(経営者、統括部長?事業部長、部長)の候補者育成に特化した独自の選抜型研修を実施しています。
研修名 受講対象 目的 形式
ビジネスリーダーA研修 課長~中堅社員 部長候補者の育成(経営知識の習得) 集合研修
通学研修
ビジネスリーダーB研修 部長 統括部長?事業部長候補者の育成
経営者育成プログラム 統括部長?事業部長
部長
経営者候補者の育成






■特別プログラム(白熱的教室)
荏原製作所では、白熱的教室と称し、役員自らが講師となり若手社員との対話を通じ育成を図る、双方向コミュニケーション型研修を実施しています。
研修名 受講対象 目的 形式
白熱的教室 入社1~2年目 若手社員の主体性?自律心醸成 集合研修

ものづくり人材開発の強化

メーカーである荏原グループにとって、ものづくり現場で働く社員の人材育成は非常に重要です。技術研修センターにて新入社員の教育を行うほか、海外グループ会社の技術者に対する教育及び国内技能検定同等の試験?認定を行うことで、国内外問わず技術の向上に努めています。さらに、OFF-JTを中心とした「安全」「改善」「品質」「工程管理」等、高水準のQCDS(品質、価格、納期や入手性、対応やサポート)を実現できる研修プログラムも構築し、社員の能力の底上げを図っています。

 今後は、研修コンテンツをさらに充実させ、改善活動を主導できる人材や高度な技能を持った人材、チームリーダーとしてのマネジメントに長けた人材を継続的に輩出していきます。

中国子会社で技術者開発研修を実施

グローバル化への取り組み

市場がグローバルに広がることに伴い、荏原グループもグローバルな”One EBARA”を目指し、国や地域の隔たりなくグループ会社間の協業?連携を進めています。基本的に海外グループ会社は現地で人材の採用を推進し、その才能をより活かせるために、国内グループ会社と海外グループ会社の間で、また海外グループ会社間においても、人材の交流を進めています。

 具体策として、国内の若手社員を海外に赴任させる制度があります(2019年には15名が赴任)。また、海外グループ会社の人材を日本に出向させるケースも増加しています(2019年に7名が出向)。

 今後もより交流を深めるため、人材の選定や異動時の就業条件の決定、就業環境の整備など、各種人事インフラの整備と改善を進めていきます。

働き方改革

働き方改革の目的と課題

「会社の持続的成長」と「従業員の満足度向上」の両立により、従業員が5年後、10年後も働いていたいという会社を目指します。その実現に向け、荏原グループのすべての事業?部門の業務効率と生産性を上げるべく、以下の3つの課題を掲げて取り組んでいます。

業務改革と意識改革による生産性向上
個人の能力及び自立性の成長支援
就業環境整備と多様な働き方の検討

働き方改革のKPIと推進体制

主要な国内グループ会社で、1人当たり年間平均総労働時間をKPIと定め、目標を2020年度12月末までに1920時間以下としました。 

2018年4月に社長を委員長とする働き方改革委員会を設立、また、改革の専門部署を設置し、KPI目標達成に向けた業務効率を上げ、生産性を高める働き方に向けた施策に取り組んでいます。

主な取り組み

基幹職の意識改革

荏原グループ経営者及び基幹職※を対象に、従業員1人ひとりの事情に応じた職場マネジメントや、女性従業員をはじめとしたダイバーシティ推進に関する理解促進を目的とした研修を行っています。荏原グループ経営者に対しては、外部講師による講演(2015年度「経営戦略としての女性の活躍推進」、2016年度「人材の多様性を活かす組織改革」)を実施しました。また、基幹職に対しては外部講師による講義とグループワークを通じて、ダイバーシティマネジメントに関する理解を深めています。
※基幹職とは、管理職のことを指します。

荏原グループ経営者研修
上級管理職研修

会議運営改善

あるべき姿の会議を目指し、会議ルールを定義し、ファシリテーションスキルの習得、会議環境整備に取組んでいます。

ファシリテーション研修の様子

就業環境の整備

国内拠点の全会議室にWeb会議システム?モニターに加え、多様な業務にマッチした打合せコーナーを設置し、環境整備を進めています。また、サテライトオフィスは移動時間の削減と効率的な働き方を実現しています。

テレワークの推進

テレワーク?デイズ(特別協力団体として参加)やスムーズビズに参加し、社員がテレワークを体験する機会を設けています。また、その実施に向け、社員にWEB会議の実施、業務計画?実績の可視化や書類の電子化などを推進しています。

ワーク?ライフ?バランス

ワーク?ライフ?バランスの諸制度

荏原グループは、労働条件に関する各国の法令や規制に遵守にしたビジネスに取り組んでいます。

推進施策として、日本においては、2019年度に新しい勤怠管理システムを導入しました。従業員のパソコンの電源稼働時間を記録することで、勤務時間の管理を向上させ、労働基準法の遵守、過剰な労働時間の抑制を可能にします。

また、多様な従業員がそれぞれの実力を最大限に発揮できる、働きやすい職場環境を整え、ワーク?ライフ?バランスが実現できる諸制度を設けています。

制度 制度の内容
時間単位有給休暇制度
半日有給休暇制度
1時間単位/半日単位で有給休暇を取得できる制度。
時差出勤制度 遠距離通勤の従業員や、短時間勤務制度を利用しないで育児?介護と仕事を両立させたい従業員が利用できる制度。
短時間勤務制度 育児?介護をしながら職業生活と家庭生活との両立を図れるよう、一日につき最大1時間45分、勤務時間を短縮できる制度。育児短時間勤務については対象の子が小学校在学中まで適用範囲を拡大しています。
退職者リターン制度 ライフイベント等の一定のやむを得ない理由で退職した従業員を、会社が必要としている場合に再雇用する制度。
子の看護休暇 負傷、疾病にかかった子の看護や予防接種、健康診断の受診等のために1年間で10日間を限度として「子の看護休暇」を取得できる。子が2人以上の場合、小学校就学前の子の看護をするためであれば、5日間まで追加で取得することも可能。
育児休暇制度 通常の有給休暇制度の他に、育児や介護のための休暇制度を設けています。
介護休暇制度
在宅勤務制度 育児?介護をしながら職業生活と家庭生活との両立を図れるよう、柔軟性の高い就業環境の整備の一環として自宅または会社が認めた場所で勤務ができる制度を設けています。
ボランティア休職?休暇制度 ボランティア活動を実施するにあたり、支援し奨励するために休職?休暇制度を設けています。

《介護セミナーの実施》
 2017年度は、仕事と介護の両立支援を目的に介護セミナーを実施しました。セミナーでは、働きながら介護をするコツと当社の介護支援制度の利用時のポイントについて説明しました。セミナーに参加できなかった従業員へのフォローとして、セミナーの様子を収めたDVDの貸し出しをしています。
 この他に、「介護両立支援制度活用マニュアル」を作成しイントラネットで公開しています。 

ワーク?ライフ?バランスの諸制度利用状況

評価?処遇

役割等級制度の導入

荏原製作所は、2017年に基幹職(管理職層に相当する人材)、2018年に組合員に役割等級制度を導入しました。これにより「年功序列」の人事管理ではなく、属性に拠らない、グローバルで通用する“実行した仕事?役割による処遇”を実現できるようになりました。また、「総合職」「一般職」等の職群をなくし、社員の意欲と能力に応じてレベルの高い業務にチャレンジすることを可能にしました。

サクセッションマネジメント

若手人材の育成を目的とした「リーダーA研修」では、これまでの公平?平等な人材育成から早期選抜型へシフトし、経営者候補としての厳選された人材プールの構築を行ってきました。受講者の平均年齢は5年前の41.2歳から35.5歳となり、2005年のスタートからこれまでの受講者数は、約270名に達しています。

評価制度

年度ごとにMBO評価とプロセス評価(基幹職社員)、行動評価(組合員層)を実施し、期中及び期末のレビューを通して、マネジャーと目標の進捗や結果を確認しています。
被評価者は、評価者であるマネジャーに自己評価を申請し、公平?公正な結果となるように最大3階層の評価者がチェックを行い、最終評価を決定するプロセスを採用しています。

従業員意識調査

2018年には、国内グループ会社で働く9,000人を対象に従業員意識調査を実施しました。また、2019年には初めて全世界の荏原グループ従業員を対象とした、グローバルエンゲージメントサーベイを行い、マネジャー層には結果を開示し、各組織毎の課題改善に向けた取り組みを行っていく予定です。

労使関係

基本的な考え方

荏原グループは組合の団結権、団体交渉権および組合活動の自由を、組合は経営権が会社にあることを相互に尊重し、会社の発展とより良い就業環境の整備を目指し、活発な議論を行い、良好な労使関係を築いています。

協議の結果は従業員に対して速やかに伝達し、労使双方の考え方や合意事項を全社で共有できるようにしています。

労働者の権利と尊重

当社国内グループでは年3回の定期的な労使協議(春闘、夏闘、秋闘)に加え、四半期毎に決算労使協議会を開催し、労使関係の円滑な運営を図っています。

また、会社は労働協約、就業規則を尊重し、従業員誰もが公正?公平な環境で就業できていることを定期的に労使で確認しています。

労働安全衛生

荏原グループ健康経営宣言

荏原グループで働く人すべてが心身共に健康であることは、当グループが持続的な発展成長をしていくための重要な要件の一つです。 更に健康は、働く人一人ひとりやその家族の願いでもあり、会社にとっても大切な基盤です。 荏原グループはCSR方針、行動基準に基づき、ワーク?ライフ?バランスの実現や心の健康づくりを含む 安全衛生が何事にも優先し、働く人たちの能力を十分に発揮できる安心?安全な、働きやすい職場づくりを 推進し、今後も引き続き、一層健康経営を積極的に取り組んでいきます。

2020年11月1日
代表執行役社長 浅見 正男

安全衛生基本方針

荏原グループは、CSR方針に定める「安心?安全な、働きやすい職場をつくります」に基づき、ワークライフ?バランスの実現や心の健康づくりを含む安全衛生が何事にも優先する職場環境を構築?維持するため、次のとおり安全衛生方針を定めます。

荏原グループ 安全衛生方針

1 . 安全衛生の優先
役員、従業員をはじめとする荏原グループで働く人すべてが、安全衛生がすべてに優先することを認識し、労働災害の撲滅を図ります。
2 . 安全衛生マネジメントシステムの整備?実行
安全衛生管理体制を整備し、リスクアセスメント等に基づく効果的なマネジメントを継続的に実施、改善します。
3 . 安全衛生意識の向上
事故?災害防止活動の徹底や、KYT(危険予知訓練)等の安全衛生教育の充実を行い、安全衛生意識の向上を図ります。
4 . 法令の遵守
労働安全衛生法等の安全衛生関係法令及び社内の安全衛生関連規程を遵守します。

2020年1月1日
代表執行役社長 浅見 正男

体制

従業員一人一人が心身ともに健康であることを目指すため、健康経営推進に向け た安全衛生計画を作成し、PDCA サイクルを運用します。 各事業所の安全衛生計画は、荏原グループ全社の安全衛生活動の推進を図る中央 安全衛生委員会にて審議した上でサステナビリティ委員会に報告され、全社横断で の継続的な改善に取り組みます。

また、労働安全衛生法による50人以上の事業所だけでなく、49人以下のすべての拠点で「従業員の意見を聴取する会」を毎月1回開催し、労使で意見交換しています。そこから生まれた有効な施策を国内グループ会社に展開しています。

健康経営に関する取り組み課題?実施事項

従業員が心身ともに健康的なライフスタイルを維持できるよう、さまざまな対策を講じています。国内の主な取り組みは以下の通りです。
課題 実施事項
感染症予防施策の徹底 新型コロナウイルス?インフルエンザ等の感染症予防のため、荏原グループ全体で様々な施策に取り組み、従業員が安心して就業できる環境を整備しています。

?入構時の体温チェック?3密対策?発熱者及び体調不良者の管理
?オンライン上での産業医面談?保健指導
?事業所内での集団インフルエンザ予防接種
?手洗い結果を点数化する「SCORE」を用いた手洗い啓発イベントの実施
?手洗いタイマーの設置
?健康経営会議主導で行われている自作マスクの啓発?推奨キャンペーン
「#自作マスクで医療を守ろう #SAVETheNurse」への賛同
?従業員からの自作マスクの寄付活動(社内SNSにて上記活動報告及び従業員への自作マスクの配布)
オンライン活用によるコミュニケーション促進 社内SNSにて産業医講話やマインドフルネス?ヨガ講座の配信を行うほか、在宅勤務中におすすめの時短ランチレシピの投稿等を行い、ストレスの解消や社員同士のコミュニケーション促進に努めています。
 又、荏原文化体育会では通常のスポーツ大会が開催できないため、オンラインイベントを企画しています。
荏原グループ定期健康診断実施率100% 荏原グループ(国内)の定期健康診断の実施率100%を目標とし、従業員の健康管理と生活習慣病の早期発見に努めています
ストレスチェックに関する取り組み 荏原グループでは、ストレスチェックの機会にメンタル不調の早期発見というセルフケアだけでなく、エンゲージメントも併せて測定し、様々なエンゲージメント向上施策に取り組んでいます。

マネージャー向け:「with コロナにおけるメンタルヘルス対策」「PEP トーク」
全従業員向け:オンライン講座「マインドフルネス研修」等
健康増進施策 健康増進?生活習慣病改善のためのプログラムを企画実施しています。「e ぃ散歩プラス」「食生活改善プログラム」等ウェアラブル端末fitbit を導入し、歩数だけでなく睡眠や心拍、消費カロリー等を可視化します。
 又、AI 健康アプリ「カロママプラス」を使用し、摂取カロリーや塩分摂取量に対するアドバイスを実施すると同時に、血圧測定結果の記録による自己管理を推進します。
受動喫煙対策 2020 年4 月の健康増進法改正に伴い従業員の受動喫煙防止のため、全拠点を屋内禁煙としました。
 又、肺年齢測定やスモーカライザ―等を使用して禁煙の啓発イベントの実施や禁煙希望者への治療費の補助等の支援を継続実施していきます。
女性特有の疾患に対する取り組み 女性特有の疾患の理解を深めるためのセミナーや検診受診を啓発しています。
「女性特有の癌」に関する講演会、希望者には婦人科専門医によるオンライン相談会を開催します。
高齢者に対する配慮への取り組み 筋力低下や腰痛の防止策等、定年再雇用者を対象とした産業医セミナーの企画実施をしていきます。
健康保険組合とのコラボヘルス推進 荏原健康保険組合と共同し、4 事業所の特定保健指導については産業医をはじめとする事業所保健スタッフが実施しています。
 又、就業時間内の受診を可能にすることで、受診率の向上に努めていきます。










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さらにエイズ、結核、マラリアなどの感染症などの世界的な健康問題には、リスクの高い旅行先の特定や、手術用マスクと関連情報、補助金付き予防接種のある地域への出張の従業員への提供などの活動を通じて対処するなど、世界的な危機の緊急時計画も実施されており、すべての従業員が出張中に旅行する場所を登録し、緊急医療カードの提供を通じて重要な緊急医療対応情報を認識し、健康と海外旅行中の安全を確保しています。

労働安全コンサルタントによるリスクサーベイと安全文化診断

労働安全コンサルタントによるリスクサーベイと安全文化診断により、潜在リスクの洗い出しならびに従業員の安全意識の確認を実施しています。併せてリスクアセスメントを実施し、中央安全衛生委員会にて報告し、その元で改善活動を導入しています。これにより、全事業所の労働安全のレベルアップを図ると同時に安全の確保に努めていきます。

安全衛生データ

荏原では、労働安全指標を「請負会社を含めた労災?事故を合わせた千人率」とし、2020年度までに8以下にすることを目標に、安全衛生計画を立案?実施しています。

 労働災害?事故発生時には、各職場マネージャーが原因分析、再発防止策を作成し、事業所の安全衛生委員会で審議しています。当社は労働安全衛生のパフォーマンスを厚生労働省が発表した日本の休業度数率の平均と比較して良好なレベルです。

労働安全指標のモニタリング

 荏原では、労働安全指標を「請負会社を含めた労災?事故を合わせた千人率」とし、2020年度までに8以下にすることを目標に、安全衛生計画を立案?実施しています。労働災害?事故発生時には、各職場マネージャーが原因分析、再発防止策を作成し、事業所の安全衛生委員会で審議しています。

事故発生時の対応

荏原は、グループで働くすべての方の安全を確保するため労働災害防止活動に取り組んでいます。

事業所安全衛生委員会だけでなく、各事業所長?カンパニー安全担当部門?労働組合をメンバーとする中央安全衛生委員会を年3回実施し、全社ならびに各事業所の労働安全に関するPDCAや労働安全?衛生に関する審議しています。

また、荏原グループの製造拠点のある全事業所に対し、アンケートによる安全意識の把握と労働安全コンサルタントによる現場における「潜在リスクの洗い出し」を実施しています。労働災害?事故の再発防止のため、事故の状況を全事業所へ水平展開すると共に、災害発生時に労働安全コンサルタントによる「再発防止策立案のポイント」の共有により労災事故の削減に取り組んでいます。

社外評価

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